1949-10-10 第5回国会 衆議院 観光事業振興方策樹立特別委員会 第10号
その結果、当時の國際観光局も、行政機構の改革によりまして消滅いたしました。また國際観光協会も存続ができなくなりまして、当時の東亜交通公社——現在の日本交通公社の前身でございますが、その東亜交通公債と合併いたしたのであります。
その結果、当時の國際観光局も、行政機構の改革によりまして消滅いたしました。また國際観光協会も存続ができなくなりまして、当時の東亜交通公社——現在の日本交通公社の前身でございますが、その東亜交通公債と合併いたしたのであります。
これにつきましては、戦前國際観光局などで大藏省などから特別に輸入品の配給を願つておつたのでありますが、それにつきましては、たとえばいろいろな機械設備等につきましては番号を付しておいてときどきその所在を確める、それから飲物その他につきましては、それを提供した客からサインをとつておき、十分な証拠を残すということによつて、この弊害を除くということにしておつたわけでございます。
この第三項は、戰前におきまして大藏省から預金部の低利資金の融通を受けて、当時の鉄道省國際観光局のあつせんで十五箇所のホテルが設けられましたが、これについて低利資金の融通を受けたのは地方公共團体でありまして、地方公共團体が建てましたが、その経営につきましては民間業者がやつており、そうして年賦償還で、もう大体全額償還し得るようになつておる。
そてで一方業者相互といたしましても、自分の携わつておる仕事が、きわめて國家的に重要であるということを考えて、業者が集まりなして、ときの國際観光局の御指導のもとに、昭和十三年に業者の組合でありまする観光通訳協会というものが生まれました。その後今日に至るまで、互いに戒め合い、またお互いに教養を重ねることをして参りました。
過去におきまして國際観光局から約一千万円近くの低利資金でホテルを建てていただきました。しかしながら、そのときは非常にけつこうなんでございますが、右手でつくつて左手でこわすようなことがあり得る。この項目の中に出ております不動産取得税のごときものはたいへんけつこうでございますが、私はもつと大事なお願いをしたいと思うことは、ホテルの建物の耐久年数をもう少し考えていただきたい。
まずわが國において観光事業が本格的活動を始めましたのは昭和五年の四月、当時の鉄道省の外局として設置されました國際観光局が出現して以來のことで、同局が昭和十七年十一月戰爭の苛烈化に伴いまして廃止されるまで、十数年の長きにわたつて本邦唯一の中央観光行政機関として、対外宣傳の実施機関たる國際観光協会及び内外客のあつせん機関である日本旅行協会を両翼として、対外観光宣傳の実施を初め、ホテルその他の観光施設の整備
これに反しまして運輸省といたしましては、國立公園その他の景勝地あるいは観光地帯に旅客を輸送するための観光バス、あるいは旅客輸送施設、その他旅客運輸に関する宣傳、誘致事業、さらに進んでは、從來は國際観光局におきまして、外客の誘致設備に関する事業をやつておつたわけでございます。
観光に関しましては、御承知かと思いますが、戰前におきまして、鉄道省時代から國際観光局といたしまして、外局として観光関係の観念の普及、宜博並びに観光事業の育成をやつて参つたのでありますが、戰争中、観光関係は全部廃止ということに相なつておつたわけであります。
すなわち昭和十年前後、一九三五年ごろには、政府は巨額の予算を計上いたしまして先進諸國の例になぞらえ、あまねく海外の主要都市に國際観光局の出張所を設けて外客の誘引に努めた結果、ようやく山紫水明の國日本を訪れる外客逐年多きを加えるに至つたのであります。 しかしながら、これら海を越えてはるばる訪れて來た賓客の旅情を慰むるに足るものがあつたでありましようか。
私は過去を振り返つて一言申し上げるならば、戰前でも日本は相当の予算を計上いたしまして、外國の各都市に國際観光局の出張所を設けまして、外客の吸引に努めたのであります。その結果その当時でも俗に言うクーポン代、汽車の切符代と言いましようか、それだけでも一億数千万円に上つていたのであります。その当時は運輸省が要するにクーポン券を発行したという形であります。
この益益観光事業を振興しなければならんという際に、一面においてできるだけ官廳の機構を簡素化しなければならんという建前から、新らしく局を作ることはどうかという疑問も起り得るのでありますが、丁度昭和五年に、当時非常に不景氣のどん底であつた際に、行政整理を着々とやつておりました際には拘わらず、当時やはり貿易の收支バランスを取るという建前から、鉄道省に國際観光局を設置しまして、十数年間國際観光局が鉄道省にありまして
○高田寛君 それでこれの局を作るにつきまして、從來或いは総理廳に観光廳を作れというような要望もありましたし、いろいろありましたが、私共の本委員会でいろいろ檢討しましたところによりますと、やはりこの観光事業というものは旅客を輸送する、内外の旅客を輸送して初めて観光事業というものが興つて來るのであるという点から考えましても、又從來の沿革から言つて、鉄道省に十数年間國際観光局があつたというような点から考えましても
設けるならば、やはりこの仕事は運輸交通に最も深い関係を持つものであり、又沿革からいいましても、曾つて鉄道省に國際観光局が十数年間設置されておつたような点から考えましても、是非この運輸省の中にこれを設置しなければならんということを考えておるのであります。
こういつた仕事に対しましては、もちろん本來でございますれば、一般会計がこれを負担いたしまして、國策に基いて行わしめるということが私は当然しかるべきことではないかと考えるのでありますが、從來わが國の建前といたしましては、鉄道省時代より、國際観光局を外局にもちまして、ここにおいていわゆる観光政策を立て、そうしてその実施機関として交通公社、当時のジャパン・ツーリスト・ビューローを使い、これらの職員を外地にも
あるいは、その意図があると聞いておりまするが、しからば、國際観光事業振興のために外資を導入するならば、その受入態勢を整備する点において、運輸省に國際観光局を復活する意思はないか。この点について芦田総理大臣の所見を承りたいのであります。 次に農漁村問題につきまして、われわれの意見を述べながら政府の所信を質したいのであります。日本再建の基盤は、民主化の徹底と経済の復興にある。
第二の問題は、外資導入のために國際観光局を運輸省に設ける意向はないかというお尋ねであります。この問題については、國際観光事業に從來よりも一層重点を置くために、國際観光審議会の組織を計画いたしておりまして、遠からず政令としてこれを発表する運びになつております。観光事業に対する基本的な方針は、廣く経驗ある民間人の協力を求めて、これによつて決定いたしたいと考えております。
行政機關といたしましては、その当時鉄道省の外局といたしまして、國際観光局がございまして仕事をいたしておつたのであります。ただその当時国際観光局は主として外客誘致に関する事業を主管いたしておつたわけであります。可なり活躍もいたしましたが仕事の重点は、外客誘致、宣傳或いは斡旋というふうなことに重点が置かれておつたのであります。